新型コロナウイルス感染症対策

休業要請への協力店舗等への家賃支援

新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言に基づき福岡県から出された休業要請に協力し、店内での飲食営業を休業した飲食店等を対象に家賃支援金を支給します。

福岡県感染拡大防止協力金の下記の該当する期の申請を別途必ず行ってください。

  【8月分】第10期・11期  【9月分】第11期・12期

※今回の家賃支援から申請書類を一部簡素化しています。 詳しくはコチラよりご確認ください。

申請にあたってご不明な点等ありましたら、お気軽に事務局までお問い合わせください。

(福岡市家賃支援事務局 092-687-5193)

申請受付期間

<8月分の家賃支援>

令和3年913月)同年1130火) 

<9月分の家賃支援>

令和3年101金)同年1130火) 

重要なお知らせ

【8月分】【9月分】休業要請への協力店舗等への家賃支援

【支給対象】【8月分】8月20日から9月12日の全期間休業を行った飲食店等

  • 【9月分】8月20日から9月30日の全期間休業を行った飲食店等
  • 申請先と対象期間については以下の表をご確認ください。    
  • 赤枠の条件に該当する場合は福岡市家賃支援の対象事業者です。
  • 営業状況によって、8月分と9月分の申請先が異なる場合もございますので、ご注意ください

※新規開店店舗は、原則、要請以前に開店している店舗が対象

市の家賃申請を行う場合も県の感染拡大防止協力金の申請は必要です

お知らせ

  • 2021.10.01

    家賃支援(9月分)の申請受付開始しました。

  • 2021.09.30

    家賃支援(9月分)の募集要項を公表しました。

  • 2021.09.10

    家賃支援(8月分)の募集要項を公表しました。

  • 2021.09.01

    家賃支援(5月分・6月分)の申請が終了しました。

  • 2021.07.26

    家賃支援(5月分)の申請期間が延長になりました。

  • 2021.06.21

    家賃支援(6月分)の申請受付開始しました。

  • 2021.06.18

    家賃支援(6月分)の募集要項を公表しました。

  • 2021.06.07

    休業要請への協力店舗等への家賃支援の申請受付開始しました。

  • 2021.06.04

    休業要請への協力店舗等への家賃支援サイト ( 当サイト ) を公開しました。

支援金の概要

趣旨

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う「緊急事態宣言」に基づき、8月分(8月20日~9月12日)・9月分(8月20日~9月30日)の間休業を行った飲食店等を対象に、8月分、9月分の家賃それぞれについて「福岡市家賃支援金」(以下、「支援金」といいます。)を支給します。

支給額

  • 店舗の賃料等1カ月分の最大8割、50万円を上限
※各店舗の支給額(見込み)については、支給相当額計算シミュレーションページをご覧ください。
  • ①【8月分】店舗の賃料等1か月分の最大8割(上限額50万円)
    【9月分】店舗の賃料等1か月分の最大8割(上限額50万円)

    ②福岡県感染拡大防止協力金及び福岡県の家賃支援分を含め、前年度又は前々年度の実績月の 売り上げを超えない範囲で上記①を支給します。
    各店舗の支給額(見込み)については、支給相当額 計算シミュレーションページにて仮計算ができます。
    ※支給相当額 計算シミュレーションページを利用できない方は、手計算用のPDF(手計算用:PDFデータ)(手計算用 記入例:PDFデータをご利用ください。
    ※サイト上で支給額(見込み)の確認もできますが、ご不明な場合は、福岡市家賃支援事務局にお問い合わせください。

    ③その他
    ・賃料については、令和3年【8月分】及び【9月分】の月額賃料(消費税及び地方消費税含む)が対象となります。
    ・賃料には、建物の家賃のほか、店舗部分の借地料及び店舗営業に関わる駐車場の借地料(来店客が利用する駐車場に限る)及び共益費・管理費(賃貸借契約書に記載されたものに限る)を含みます。
    ・電気代やリース代などの、その他付随する費用は対象外となります。
    ・減免がある場合は、減免後の賃料を対象とします。
    ・支給額は1円未満切捨てとします。

福岡県の感染拡大防止協力金

申請受付期間

オンライン申請

【8月分】
開始日時
令和3年9月13日(月) 9:00
終了日時
令和3年11月30日(火) 23:59
【9月分】
開始日時
令和3年10月1日(金) 9:00
終了日時
令和3年11月30日(火) 23:59

郵送申請

【8月分】【9月分】
  • 令和3年11月30日(火) までの消印有効

  • ※感染症拡大防止の観点から、オンラインでの申請にご協力ください。
  • ※オンライン申請が困難な場合は郵送申請でも対応いたします。

支給要件

支給要件は以下の(1)から(5)とし、申請者はすべての要件に該当する必要があります。

  1. (1)福岡県の要請対象である、飲⾷店営業許可・喫茶店営業許可を得ている施設のうち、福岡市内で店舗等を有している事業者であること。
    • 参考:福岡県が要請している対象施設
    • ・飲食店営業許可・喫茶店営業許可を得ている施設
    • ・設備を設けて客に飲食をさせる営業を行う露店営業(屋台)
    • ・飲食店営業許可を受けていないカラオケ店
      • ※飲食店営業許可・喫茶店営業許可を得ている施設であっても、下記の施設は対象外
      • (ネットカフェ、漫画喫茶、宅配・テイクアウト専門、キッチンカー、スーパーやコンビニのイートインスペース、自動販売機、ホテル等の宿泊施設において宿泊客のみに 飲食を提供する場合の飲食施設、葬儀場)
  2. (2)申請する期において、下記の要件を満たす者。
    福岡県が要請の対象としている施設の運営上、必要な建物・土地の賃貸借契約であり、福岡県の要請期間である令和3年8月20日から9月30日において、有効な賃料であること。
  3. (3)申請する期において、下記の要件を満たす者。
    【8月分】下記に示す①、②の両方を満たすこと
    【9月分】下記に示すを満たすこと

    ①【8月分】8月20日から9月12日、【9月分】8月20日から9月30日で店内での飲食営業を休業していること(テイクアウト営業のみの場合は支給の対象)
     ただし、8月20日から応じられなかった場合は、8月20日以降、引き続きまん延防止等重点措置期間の要請に応じており、8月23日までに休業を開始し、上記の全期間を休業していること
    ※【第11期】福岡県感染拡大防止協力金から要請対象となる店舗(通常営業時間が5時~20時の店舗、飲食店営業許可がないカラオケ店)については、必ず8月20日から休業することが必要

    ②8月2日から8月19日は、休業またはまん延防止等重点措置の要請に応じた酒類の提供を行わない営業時間の短縮を行っていること
     ただし、まん延防止等重点措置期間の要請に8月2日から応じられなかった場合は、福岡コロナ警報の要請に 8月1日以降引き続き応じており、8月5日までにまん延防止等重点措置期間の要請に応じることが必要
  4. (4)代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、福岡市暴力団排除条例(平成 22 年福岡市条例第 30 号)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第1号に規定する暴力団又は暴力団員若しくは暴力団と密接な関係を有する者には該当せず、かつ将来にわたっても該当しないこと。また、上記の暴力団、暴力団員等が経営に事実上参画していないこと。
  5. (5)その他、福岡市緊急経済対策実行委員会会長が、支援金の趣旨に照らして適当でないと判断するものでないこと。

申請方法

申請に必要な書類

申請者の過去の申請状況や売上金額により、申請に必要な書類を一部省略することができます。詳しくはコチラよりご確認ください。
ご不明な点等ございましたら、福岡市家賃支援事務局(092-687-5193)までお問い合わせください。
※代表者名や住所等の事業者基本情報に変更がある場合は、福岡市家賃支援金相談窓口までお問い合わせください。
  1. 【1】申請書(様式1:PDFデータ)(様式1記入例:PDFデータ
    • ・オンライン申請の場合はオンライン申請システムに入力してください。
    • ・【5月分】または【6月分】を申請済の申請者が、【8月分】【9月分】を申請する場合は、マイページにログインすることで、入力内容を一部省略することができます。
    • ・【8月分】のみを申請済の申請者が、【9月分】を申請する場合も、【8月分】にて作成したマイページにログインすることで、入力内容を一部省略することができます。
    • ・なお、事業者名や住所など基本情報に変更がある場合は、福岡市家賃支援事務局(092-687-5193)までお問い合わせください。
    • ・郵送の場合は所定の様式(様式1)に記入してください。
    • ※申請書に記載している前年度又は前々年度の実績月の売上高は、消費税及び地方消費税を除いた額となります。
    • ※提出書類上の売上高が消費税及び地方消費税込みで記載されている場合は、消費税及び地方消費税を除いた金額がわかる書類を、別途提出してください。
  2. 【2】誓約書(様式2:PDFデータ)(様式2記入例:PDFデータ
    • ・所定の様式(様式2)に記入してください。
    • 【8月分】
      ※【5月分】【6月分】における誓約書の内容と異なるため、【5月分】または【6月分】を申請済みの方についても、 再度誓約書(様式2)を提出していただく必要があります。
    • 【9月分】
      ※【8月分】の申請を既にされている場合は、誓約書の提出は不要です。
    • ・オンライン又は郵送申請ともに、記入した誓約書を添付・同封してください。
  3. 【3】代表者の本人確認書類(写し)
    • 以下の(1)から(5)のいずれかを住所・氏名・生年月日・顔写真が判別できるかたちで提出してください。

      • (1)運転免許証(両面)(返納している場合、運転経歴証明書で代替可)
      • (2)個人番号カード(オモテ面のみ)
        ※個人番号(マイナンバー)が記載されたウラ面は提出しないでください。
      • (3)写真付きの住民基本台帳カード(必ずオモテ面のみ提出してください)
      • (4)在留カード(両面)、特別永住者証明書(両面)又は外国人登録証(両面)
        ※外国人登録証は、在留の資格が特別永住者のものに限ります。
      • (5)身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳
        (手帳様式は全ページ、カード様式は両面)

      (1)から(5)を保有していない場合は、(6)又は(7)で代替することができます。

      • (6)住⺠票の控え及びパスポート(顔写真記載のページと所持⼈記⼊欄ページ)の2点
      • (7)住⺠票(発⾏後3カ⽉以内)の控え及び健康保険証(両⽅)の2点
  4. 【4】賃貸借契約書等の賃料を負担すべきことが証明できる書類(写し)
    • ・物件所在地、賃料額、契約者(賃貸人、賃借人)の記名押印が確認できるページの写しを提出してください。
    • ・以下の(1)から(3)の場合は、賃貸借契約等証明書(様式 3:PDFデータ)(様式 3記入例:PDFデータ)に必要事項を記載し、提出してください。
      • (1)賃貸借契約書等の賃借人と申請者の名義が異なる場合
      • (2)賃貸借契約書等の契約期間に要請期間(令和3年8月2日(月)以降)が含まれていない場合
      • (3)契約書が存在しない場合
    • ※【5月分】または【6月分】、【8月分】の申請時に賃貸借契約等証明書(様式3)を提出している場合、【8月分】【9月分】申請時に提出を省略することができます。
       ただし、【5月分】または【6月分】の賃料と【8月分】【9月分】の賃料が異なる場合は、【8月分】【9月分】の賃料に係る賃貸借契約等証明書(様式3)を再度提出してください。
  5. 【5】賃料等の支払い実績が確認できる書類(写し)
    • ・【8月分】については令和3年8月分、【9月分】については令和3年9月分の契約内容に則った賃料(※1)が支払われたことが確認できる、通帳(※2)や、銀行取引明細書(振込明細書)、賃貸人からの領収書等の写しを提出してください。
      ※1  月末までに翌月分の賃料の支払いの場合、
         7月末支払い分→8月分、8月末支払い分→9月分の実績となります。
      ※2  金額に印をつけるなど該当箇所が分かるようにしてください。
    • ・賃料の減免や支払いの猶予を受けている場合は、賃貸人が発行した通知書などの減免後の金額や猶予されたことを確認できる書類の写しを提出してください。
    • ・以下の(1)から(2)の場合は、賃貸借契約等証明書(様式3)に必要事項を記載し、提出してください。
      • (1)賃料等の支払い実績が確認できる書類が存在しない場合
      • (2)賃料等の支払いに対して、減免又は猶予を受けていることを確認できる書類が存在しない場合
  6. 【6】休業していることが分かる書類(写し)又は写真及び、
    従来、酒類を提供していることが分かる書類(写し)又は写真
    • ア.休業期間が分かる書類(写し)又は写真(※1)
    • イ.従来、酒類を提供していたことが分かる書類(写し)又は写真(※2)
    • ※1 対象期間が明記されているもの
    • ※2 提出書類の例(ドリンクメニュー表、ホームページ、店頭ポスター、チラシ、DM等)
  7. 【7】確定申告書(写し) 及び売上を確認できる書類(写し)
    • 福岡県感染拡大防止協力金の申請時に提出した書類と原則、同年度の書類を提出してください。

    • (1)福岡県の感染拡大防止協力金を「売上高方式」で申請している方

        (前年度又は前々年度分)

      • ア.法人税確定申告書別表一(一)(税務署の収受印又は税理士の証明印が有るもの)の写し
      • イ.法人事業概況説明書(月別売上高)の写し
      • ウ.売上に係る売上帳等の帳簿の写し(店舗別の飲食事業と他の事業の売上が分けて記載されているもの)

      ※売上帳簿等については、前年度又は前々年度の実績分を提出してください。

      ※金額に印をつけるなど、該当箇所が分かるようにしてください。

      ※確定申告書が提出できない場合は、直近3カ月の売上帳の写し。ただし、新規開業のため初回の確定申告の時期を迎えていない場合は、法人設立届又は開業届の写しでも可とします。

      ※e-Taxの場合は、確定申告書の上部に「電子申告の日時」と「受付番号」が記載されている必要があります。(「電子申告の日時」と「受付番号」が記載されていない場合は、「受信通知(メール詳細)」の添付が必要となります。)

      • 「【7】売上帳簿等の写し」「前年度又は前々年度の【8月分】【9月分】売上額」が「福岡県感染拡大防止協力金の支給額」を下回る場合(※)に限り省略可
      • (※)【8月分】の場合は【第10期】福岡県感染拡大防止協力金
          【9月分】の場合は【第11期】福岡県感染拡大防止協力金
        ご不明な点等ございましたら、福岡市家賃支援事務局(092-687-5193)までお問い合わせください。
    • (2)福岡県の感染拡大防止協力金を「売上高減少額方式」で申請している方
      • ア.上記(1)の提出書類 
      • イ.令和3年の要請に応じた月の売上に係る売上帳等の写し(飲食事業と他の事業の売上が分けて記載されている)

      ※個人番号(マイナンバー)が記載された確定申告書を提出する場合は、個人番号を黒塗りしてください。

  8. 【8】営業に関する許認可証など(写し)
    • ・飲食店営業許可証又は喫茶店営業許可証の写しを提出してください。その他、風営法上の営業許可証など営業に必要な許認可を取得している場合は、その写しを提出してください。
      以下の場合については、理由書(様式 4:PDFデータ) (様式 4記入例:PDFデータ)をご提出ください。
      • ・やむを得ない理由により、営業許可証の許可日が、要請への対応を開始した日より後になった場合
      • ・やむを得ない理由により、営業許可証の名義が申請者と一致しない場合
  9. 【9】通帳などの振込口座に関する事項が確認できる書類(写し)
    • ・振込希望口座の金融機関名、支店名、預金種目、口座番号、口座名義(カナ)が確認できる通帳のページの写し(通帳の1ページ目の見開き)などを提出してください。
    • ・振込口座の名義について
      法人で申請される場合は、法人名義としてください。法人代表者の個人名義の口座などでは受付できません。
申請者の過去の申請状況や売上金額により、申請に必要な書類を一部省略することができます。詳しくはコチラよりご確認ください。
ご不明な点等ございましたら、福岡市家賃支援事務局(092-687-5193)までお問い合わせください。
※代表者名や住所等の事業者基本情報に変更がある場合は、福岡市家賃支援金相談窓口までお問い合わせください。
  1. 【1】申請書(様式1:PDFデータ)(様式1記入例:PDFデータ
    • ・オンライン申請の場合はオンライン申請システムに入力してください。
    • ・【5月分】または【6月分】を申請済の申請者が、【8月分】【9月分】を申請する場合は、マイページにログインすることで、入力内容を一部省略することができます。
    • ・【8月分】のみを申請済の申請者が、【9月分】を申請する場合も、【8月分】にて作成したマイページにログインすることで、入力内容を一部省略することができます。
    • ・なお、事業者名や住所など基本情報に変更がある場合は、福岡市家賃支援事務局(092-687-5193)までお問い合わせください。
    • ・郵送の場合は所定の様式(様式1)に記入してください。
    • ※申請書に記載している前年度又は前々年度の実績月の売上高は、消費税及び地方消費税を除いた額となります。
    • ※提出書類上の売上高が消費税及び地方消費税込みで記載されている場合は、消費税及び地方消費税を除いた金額がわかる書類を、別途提出してください。
  2. 【2】誓約書(様式2:PDFデータ)(様式2記入例:PDFデータ
    • ・所定の様式(様式2)に記入してください。
    • 【8月分】
      ※【5月分】【6月分】における誓約書の内容と異なるため、【5月分】または【6月分】を申請済みの方についても、 再度誓約書(様式2)を提出していただく必要があります。
    • 【9月分】
      ※【8月分】の申請を既にされている場合は、誓約書の提出は不要です。
    • ・オンライン又は郵送申請ともに、記入した誓約書を添付・同封してください。
  3. 【3】代表者の本人確認書類(写し)
    • 以下の(1)から(5)のいずれかを住所・氏名・生年月日・顔写真が判別できるかたちで提出してください。

      • (1)運転免許証(両面)(返納している場合、運転経歴証明書で代替可)
      • (2)個人番号カード(オモテ面のみ)
        ※個人番号(マイナンバー)が記載されたウラ面は提出しないでください。
      • (3)写真付きの住民基本台帳カード(必ずオモテ面のみ提出してください)
      • (4)在留カード(両面)、特別永住者証明書(両面)又は外国人登録証(両面)
        ※外国人登録証は、在留の資格が特別永住者のものに限ります。
      • (5)身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳
        (手帳様式は全ページ、カード様式は両面)

      (1)から(5)を保有していない場合は、(6)又は(7)で代替することができます。

      • (6)住⺠票の控え及びパスポート(顔写真記載のページと所持⼈記⼊欄ページ)の2点
      • (7)住⺠票(発⾏後3カ⽉以内)の控え及び健康保険証(両⽅)の2点
  4. 【4】賃貸借契約書等の賃料を負担すべきことが証明できる書類(写し)
    • ・物件所在地、賃料額、契約者(賃貸人、賃借人)の記名押印が確認できるページの写しを提出してください。
    • ・以下の(1)から(3)の場合は、賃貸借契約等証明書(様式 3:PDFデータ)(様式 3記入例:PDFデータ)に必要事項を記載し、提出してください。
      • (1)賃貸借契約書等の賃借人と申請者の名義が異なる場合
      • (2)賃貸借契約書等の契約期間に要請期間(令和3年8月2日(月)以降)が含まれていない場合
      • (3)契約書が存在しない場合
    • ※【5月分】または【6月分】、【8月分】の申請時に賃貸借契約等証明書(様式3)を提出している場合、【8月分】【9月分】申請時に提出を省略することができます。
       ただし、【5月分】または【6月分】の賃料と【8月分】【9月分】の賃料が異なる場合は、【8月分】【9月分】の賃料に係る賃貸借契約等証明書(様式3)を再度提出してください。
  5. 【5】賃料等の支払い実績が確認できる書類(写し)
    • ・【8月分】については令和3年8月分、【9月分】については令和3年9月分の契約内容に則った賃料(※1)が支払われたことが確認できる、通帳(※2)や、銀行取引明細書(振込明細書)、賃貸人からの領収書等の写しを提出してください。
      ※1  月末までに翌月分の賃料の支払いの場合、
         7月末支払い分→8月分、8月末支払い分→9月分の実績となります。
      ※2  金額に印をつけるなど該当箇所が分かるようにしてください。
    • ・賃料の減免や支払いの猶予を受けている場合は、賃貸人が発行した通知書などの減免後の金額や猶予されたことを確認できる書類の写しを提出してください。
    • ・以下の(1)から(2)の場合は、賃貸借契約等証明書(様式3)に必要事項を記載し、提出してください。
      • (1)賃料等の支払い実績が確認できる書類が存在しない場合
      • (2)賃料等の支払いに対して、減免又は猶予を受けていることを確認できる書類が存在しない場合
  6. 【6】休業していることが分かる書類(写し)又は写真及び、
    従来、酒類を提供していることが分かる書類(写し)又は写真
    • ア.休業期間が分かる書類(写し)又は写真(※1)
    • イ.従来、酒類を提供していたことが分かる書類(写し)又は写真(※2)
    • ※1 対象期間が明記されているもの
    • ※2 提出書類の例(ドリンクメニュー表、ホームページ、店頭ポスター、チラシ、DM等)
  7. 【7】確定申告書(写し) 及び売上を確認できる書類(写し)
    • 福岡県感染拡大防止協力金の申請時に提出した書類と原則、同年度の書類を提出してください。

    • (1)福岡県の感染拡大防止協力金を「売上高方式」で申請している方

        (令和元年又は令和2年分)

      • ア.所得税の確定申告書B第一表(税務署の収受印又は税理士の証明印が有るもの)の写し
      • イ.青色申告決算書(月別売上高)又は収支内訳書の写し
      • ウ.売上に係る売上帳等の帳簿の写し(店舗別の飲食事業と他の事業の売上が分けて記載されているもの)

      ※売上帳簿等については、前年度又は前々年度の実績分を提出してください。

      ※金額に印をつけるなど、該当箇所が分かるようにしてください。

      ※確定申告書が提出できない場合は、直近3カ月の売上帳の写し。ただし、新規開業のため初回の確定申告の時期を迎えていない場合は、法人設立届又は開業届の写しでも可とします。

      ※e-Taxの場合は、確定申告書の上部に「電子申告の日時」と「受付番号」が記載されている必要があります。(「電子申告の日時」と「受付番号」が記載されていない場合は、「受信通知(メール詳細)」の添付が必要となります。)

      • 「【7】売上帳簿等の写し」「前年度又は前々年度の【8月分】【9月分】売上額」が「福岡県感染拡大防止協力金の支給額」を下回る場合(※)に限り省略可
      • (※)【8月分】の場合は【第10期】福岡県感染拡大防止協力金
          【9月分】の場合は【第11期】福岡県感染拡大防止協力金
        ご不明な点等ございましたら、福岡市家賃支援事務局(092-687-5193)までお問い合わせください。
    • (2)福岡県の感染拡大防止協力金を「売上高減少額方式」で申請している方
      • ア.上記(1)の提出書類 
      • イ.令和3年の要請に応じた月の売上に係る売上帳等の写し(飲食事業と他の事業の売上が分けて記載されている)

      ※個人番号(マイナンバー)が記載された確定申告書を提出する場合は、個人番号を黒塗りしてください。

  8. 【8】営業に関する許認可証など(写し)
    • ・飲食店営業許可証又は喫茶店営業許可証の写しを提出してください。その他、風営法上の営業許可証など営業に必要な許認可を取得している場合は、その写しを提出してください。
      以下の場合については、理由書(様式 4:PDFデータ) (様式 4記入例:PDFデータ)をご提出ください。
      • ・やむを得ない理由により、営業許可証の許可日が、要請への対応を開始した日より後になった場合
      • ・やむを得ない理由により、営業許可証の名義が申請者と一致しない場合
  9. 【9】通帳などの振込口座に関する事項が確認できる書類(写し)
    • ・振込希望口座の金融機関名、支店名、預金種目、口座番号、口座名義(カナ)が確認できる通帳のページの写し(通帳の1ページ目の見開き)などを提出してください。
    • ・振込口座の名義について
      個人事業主の場合は代表者個人の名義としてください。
  • ※申請書類の様式は、最新のものを申請サイトからダウンロードしてください。
  • ※申請書の提出後、必要に応じ、追加で書類の提出を依頼することがあります。期日までに提出が行われない場合は、不支給として取り扱います。
  • ※各データの保存形式は PDF・JPG・PNG・GIF・ZIP のいずれかにしてください。
  • ※添付ファイルにはパスワードの設定をしないでください。
  • ※iPhone / iPad(iOS 11 以降)をお使いの方へ
    • ・iOS では iOS 11 から画像のファイル形式が「JPG」から、より高効率な「HEIF」が標準になっています。
    • ・最新 OS バージョンで提出書類を写真撮影した場合、「HEIF」で写真が保存されますが、こちらのファイル形式で保存されたデータをオンライン申請の際に添付することはできません。
    • ・iPhone/ iPad 設定 > カメラ > フォーマット より、カメラ撮影を「互換性優先」に変更してから、添付書類を撮影してください。「JPG」で保存され、オンライン申請の際に添付することができます。

申請手続

支援金の支給を受ける申請者が、オンライン申請又は郵送申請を行ってください。

申請期間

【8月分】【9月分】
令和3年11月30日(火) 23:59までに申請を完了してください。

オンライン申請をはじめる

オンライン申請を始める前に前述の「申請に必要な書類」をご用意ください。

各店舗の支給額(見込み)については、支給相当額 計算シミュレーションページにて仮計算ができます。

※支給相当額 計算シミュレーションページを利用できない方は、手計算用のPDF(手計算用:PDFデータ) (手計算用 記入例:PDFデータをご利用ください。

※屋台営業者の方の申請は、こちらをご覧ください

郵送申請の場合

「申請に必要な書類」に定める書類を、以下の送付先へ郵送してください。

【8月分】【9月分】
令和3年11月30日(火) の消印有効です。

ダウンロードが困難な場合は、申請書を郵送しますので、問い合わせ先までご連絡ください。

(送付先)

〒810-0072 福岡市中央区長浜 1-1-35 新 KBC ビル 3 階
福岡市家賃支援事務局

  • ※レターパックや簡易書留など郵送物の追跡ができる方法で郵送してください。
  • ※書類の記入にあたっては、消せるボールペン等は使用しないでください。
  • ※郵送時は封筒などに差出人の住所及び申請者名を明記してください。
  • ※郵送の場合は、書面での確認・審査となりますので、支援金の支給決定まで時間を要することがあります。あらかじめご了承ください。

支援金の支給

申請内容等を審査し、適正と認められる場合は支援金を支給します。審査の結果は、後日郵送する「審査結果通知書」でお知らせし、支援金は申請いただいた金融機関口座に振り込みます。なお、申請から支給まで2~3週間程度の期間を要しますが、提出書類の不備や申請内容によっては、審査に時間を要する場合があります。
また、福岡県感染拡大防止協力金の支給決定後の振り込みとなります。

※「審査結果通知書」は電子メールでの発送は行いません。また、同通知書は再発行できませんので、受け取った書類は大切に保管してください。

その他

  1. (1)市内の感染症拡大防止にご協力いただいた事業者として、事業者の店舗名称(屋号)、所在区名を福岡市家賃支援金申請サイト上に掲載します。
  2. (2)本支援金支給後、虚偽の申請等不正な行為が判明した場合は、支援金を返還していただくとともに、支援金と同額の違約金を請求します。
  3. (3)申請者(代表者)の個人情報について、申請者が暴力団員又は暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者ではないことを照会するため、福岡市及び福岡県警察に提供します。
  4. (4)福岡市税務担当課に市税等の課税及び納付状況について照会を行う場合があります。
  5. (5)申請にあたりご提出いただいた情報は、本支援金の審査・支給に関する事務に限り使用し、誓約書(様式 2)の事項を除き他の目的には使用しません。
  6. (6)ご提出いただいた申請書類一式は返却しませんので、必要書類は、申請書や誓約書等所定の様式を除き、写しを提出してください。
  7. (7)必要に応じ、賃貸人等の関係者に内容の確認等を行うことがあります。
  8. (8)本支援事業の対象事業者については、「売上が減少した事業者への支援(福岡市事業)」の対象になりませんので、あらかじめご注意ください。
  9. (9)申請書類の提出後、必要に応じ、追加で書類の提出を依頼することがあります。期日までに提出が行われない場合は、不支給として取り扱います。

休業要請に
ご協力いただいた店舗
(5月分)

休業要請にご協力いただいた店舗の一覧はこちら

※順次更新予定

休業要請に
ご協力いただいた店舗
(6月分)

休業要請にご協力いただいた店舗の一覧はこちら

※順次更新予定

休業要請に
ご協力いただいた店舗
(8月分)

休業要請にご協力いただいた店舗の一覧はこちら

※順次更新予定

休業要請に
ご協力いただいた店舗
(9月分)

休業要請にご協力いただいた店舗の一覧はこちら

※順次更新予定

お問い合わせ先

まずは、「よくある質問」やホームページをご確認ください。

福岡市家賃支援事務局

(メールアドレス)fukuokacity-yachinshien@jtb.com

(電話番号)092-687-5193

(受付時間)9:00 ~ 17:00(土、日、祝日も開設)

※感染症拡大防止の観点から対面での申請受付や問い合わせ対応は行いません。