新型コロナウイルス感染症対策

休業要請への協力店舗等への家賃支援

新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言に基づき福岡県から出された休業要請に協力し、店内での飲食営業を休業した飲食店等を対象に家賃支援金を支給します。

申請受付期間

<5月分の家賃支援>※休業の対象期間:令和3年5月12日(水)〜5月31日(月)

令和3年67月)同年731土)

<6月分の家賃支援>※休業の対象期間:令和3年6月1日(火)〜6月20日(日)

令和3年621月)同年831火)

該当月によって、それぞれ申請受付期限が異なりますので、ご注意ください。

令和3年6月21日(月)から同年7月31日(土)までは、「5月分」と「6月分」をまとめて申請することができます。

重要なお知らせ

時短営業を行っている場合の家賃支援は、福岡県が申請窓口となります。
福岡県のホームページをご確認ください。
5月分:https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/fukuoka-kansenkakudaiboushi-kyouryokukin-7th.html
6月分:https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/fukuoka-kansenkakudaiboushi-kyouryokukin-8th.html

お知らせ

  • 2021.06.21

    家賃支援(6月分)の申請受付開始しました。

  • 2021.06.18

    家賃支援(6月分)の募集要項を公表しました。

  • 2021.06.07

    休業要請への協力店舗等への家賃支援の申請受付開始しました。

  • 2021.06.04

    休業要請への協力店舗等への家賃支援サイト ( 当サイト ) を公開しました。

支援金の概要

趣旨

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う「緊急事態宣言」に基づき、福岡県から出された休業要請を受け休業している、酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等を対象に、「福岡市家賃支援金」(以下、「支援金」といいます。)を支給します。

支給額

  • 店舗の賃料等1カ月分の8割、50万円を上限
  • 【1】【5月分】店舗の賃料等1か月分の8割(上限額50万円)
    【6月分】店舗の賃料等1か月分の8割(上限額50万円)

    【2】福岡県の感染拡大防止協力金及び福岡県の家賃支援分を含め、前年度又は前々年度の実績月(5月分の場合は5月の実績、6月分の場合は6月の実績)の 売り上げを超えない範囲で上記【1】を支給します。

    【3】各店舗の支給額(見込み)については、支給相当額 計算シミュレーションページにて仮計算ができます。
    ※支給相当額 計算シミュレーションページを利用できない方は、手計算用のPDF(手計算用:PDFデータ)(手計算用 記入例:PDFデータをご利用ください。
    ※原則、当サイト上で支給額(見込み)の確認をお願いしていますが、やむを得ない場合は、お電話 (福岡市家賃支援事務局)でもお問い合わせが可能です。

    【4】その他
    ・賃料については、令和3年5月分及び6月分の月額賃料(消費税及び地方消費税含む)が対象となります。
    ・賃料には、建物の家賃のほか、店舗部分の借地料及び店舗営業に関わる駐車場(来店客が利用する駐車場に限ります)の借地料及び賃貸借契約書に記載のある共益費・管理費を含みます。
    ・減免がある場合は、減免後の賃料を対象とします。
    ・支給額は1円未満切捨てとします。

福岡県の感染拡大防止協力金

  • 福岡県から出された休業要請を受け休業している、酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等については、福岡県の感染拡大防止協力金の支給対象となるため、忘れないように福岡県へ申請をしてください。

    詳細については、福岡県のホームページをご確認ください。

    【参考】福岡県庁ホームページ

    ※支援金については、福岡県の感染拡大防止協力金を含め、前年度又は前々年度の実績月(5月)の売り上げを超えない範囲で支給します。

申請受付期間

オンライン申請

【5月分】
開始日時
令和3年6月7日(月) 9:00
終了日時
令和3年7月31日(土) 23:59
【6月分】
開始日時
令和3年6月21日(月) 9:00
終了日時
令和3年8月31日(火) 23:59

令和3年6月21日(月)から同年7月31日(土)までは、「5月分」、「6月分」をまとめて申請することができます。

郵送申請

【5月分】
  • 令和3年7月31日(土)までの消印有効

【6月分】
  • 令和3年8月31日(火)までの消印有効

令和3年6月21日(月)から同年7月31日(土)までは、「5月分」、「6月分」をまとめて申請することができます。

  • ※感染症拡大防止の観点から、オンラインでの申請にご協力ください。
  • ※オンライン申請が困難な場合は郵送申請でも対応いたします。

支給要件

支給要件は以下の(1)から(5)とし、申請者はすべての要件に該当する必要があります。

  1. (1)福岡県の休業要請の対象である、酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店、喫茶店等について、福岡市内で店舗等を有している事業者であること。
    • 参考:福岡県が指定している「酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等」
    • ・飲食店営業許可・喫茶店営業許可を得ている施設
    • ・設備を設けて客に飲食をさせる営業を行う露店営業(屋台)
    • ・飲食店営業許可を受けていないカラオケ店及び飲食店営業許可を受けている結婚式場
      • ※飲食店営業許可・喫茶店営業許可を得ている施設であっても、下記の施設は対象外
      • (ネットカフェ、漫画喫茶、宅配・テイクアウト専門、キッチンカー、スーパーやコンビニのイートインスペース、自動販売機、ホテル等の宿泊施設において宿泊客のみに 飲食を提供する場合の飲食施設、葬儀場)
  2. (2)申請する期において、下記の要件を満たす者。
    【5月分を申請する場合】
    福岡県が休業要請の対象としている施設の運営上、必要な建物・土地の賃貸借契約であり、福岡県の休業要請期間である令和3年5月12日から同月31日において、有効な賃料であること。

    【6月分を申請する場合】
    福岡県が休業要請の対象としている施設の運営上、必要な建物・土地の賃貸借契約であり、福岡県の休業要請期間である令和3年6月1日から同月20日において、有効な賃料であること。
  3. (3)申請する期において、下記の休業等の要件を満たす者。
    【5月分を申請する場合】
    福岡県の休業要請期間である令和3年5月12日から同月31日のすべての期間において休業していること。なお、やむを得ない場合は、令和3年5月14日から同月31日のすべての期間において休業していること。

    【6月分を申請する場合】
    福岡県の休業要請期間である令和3年6月1日から同月20日のすべての期間において休業していること。なお、やむを得ない場合は、令和3年6月3日から同月20日のすべての期間において休業していること。
  4. (4)代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、福岡市暴力団排除条例(平成 22 年福岡市条例第 30 号)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第1号に規定する暴力団又は暴力団員若しくは暴力団と密接な関係を有する者には該当せず、かつ将来にわたっても該当しないこと。また、上記の暴力団、暴力団員等が経営に事実上参画していないこと。
  5. (5)その他、福岡市緊急経済対策実行委員会会長が、支援金の趣旨に照らして適当でないと判断するものでないこと。

申請方法

申請に必要な書類

【注】5月分で申請した事業者名や住所など基本情報に変更がある場合は、福岡市家賃支援金相談窓口「092-687-5193」までお問い合わせください。
下記の【1】〜 【9】の書類のうち、赤字のものは 今回の申請に必須です。 下記の 」のものについては5月分の申請の際に提出したものから変更が無ければ、添付を省略できます。
  1. 【1】申請書(様式1:PDFデータ)(様式1-2:PDFデータ)(様式1記入例:PDFデータ)(様式1-2記入例:PDFデータ
    • ・オンライン申請の場合は、専用フォームに入力してください。
    • ・郵送の場合は所定の書式(様式 1)及び(様式 1-2)に記入してください。その際、振込口座欄の記載は不要です。
    • ※申請書に記載している前年度又は前々年度の実績月(6月)の売上高は、消費税及び地方消費税を除いた額となります。
    • ※提出書類上の売上高が消費税及び地方消費税込みで記載されている場合は、消費税及び地方消費税を除いた金額がわかる書類を、別途提出してください。
  2. 【2】誓約書(様式2:PDFデータ)(様式2記入例:PDFデータ
    • ・所定の書式(様式 2)に記入してください。
    • ・オンライン又は郵送申請ともに、記入した誓約書を添付してください。
    • ・郵便申請の場合は、誓約書の省略は不可です。
  3. 【3】代表者の本人確認書類(写し)
    • 以下の(1)から(5)のいずれかを住所・氏名・生年月日・顔写真が判別できるかたちで提出してください。

      • (1)運転免許証(両面)(返納している場合、運転経歴証明書で代替可)
      • (2)個人番号カード(オモテ面のみ)
        ※個人番号(マイナンバー)が記載されたウラ面は提出しないでください。
      • (3)写真付きの住民基本台帳カード(必ずオモテ面のみ提出してください)
      • (4)在留カード(両面)、特別永住者証明書(両面)、外国人登録証(両面)
        ※外国人登録証は、在留の資格が特別永住者のものに限ります。
      • (5)身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳
        (手帳様式は全ページ、カード様式は両面)

      (1)から(5)を保有していない場合は、(6)又は(7)で代替することができます。

      • (6)住民票の控え及びパスポート(顔写真記載のページと所持人記入欄ページ)の両方
      • (7)住民票の控え及び健康保険証(両方)の両方
  4. 【4】賃貸借契約書等の賃料を負担すべきことが証明できる書類(写し)
    • ・物件所在地、賃料額、契約者(賃貸人、賃借人)の記名押印が確認できるページの写しを提出してください。
    • ・以下の(1)から(3)の場合は、賃貸借契約等証明書(様式 3:PDFデータ)(様式 3記入例:PDFデータ)に必要事項を記載し、提出してください。
      • (1)賃貸借契約書等の賃借人と申請者の名義が異なる場合
      • (2)賃貸借契約書等の契約期間に要請期間(令和3年6月1日から20日)が含まれていない場合
      • (3)契約書が存在しない場合
  5. 【5】賃料等の支払い実績が確認できる書類(写し)
    • ・令和3年6月分の賃料が支払われたことが確認できる通帳(※)や、銀行取引明細書(振込明細書)、賃貸人からの領収書等の写しを提出してください。
      ※金額に印をつけるなど該当箇所が分かるようにしてください。
    • ・賃料の減免や支払いの猶予を受けている場合は、賃貸人が発行した通知書などの減免後の金額や猶予されたことを確認できる書類の写しを提出してください。
    • ・以下の(1)から(2)の場合は、賃貸借契約等証明書(様式 3:PDFデータ)(様式 3記入例:PDFデータ)に必要事項を記載し、提出してください。
      • (1)令和3年6月分の賃料等の支払い実績が確認できる書類が存在しない場合
      • (2)令和3年6月分の賃料等の支払いに対して、減免又は猶予を受けていることを確認できる書類が存在しない場合
  6. 【6】休業していることが分かる書類(写し)又は写真及び、
    従来、酒類又はカラオケ設備を提供していることが分かる書類(写し)又は写真
    • ・休業期間が分かる書類(写し)又は写真を提出してください。(※)
    • ・従来、酒類又はカラオケ設備を提供していたことが分かる書類(写し)又は写真を提出してください。(※)
      ※提出書類の例(ドリンクメニュー表、カラオケ料金表、ホームページ、店頭ポスター、チラシ、DM 等)
    • ・店舗の外観全体(社名や店舗名)が分かる写真を提出してください。ない場合は、内観と併せてメニュー表などの店舗名がある写真
  7. 【7】確定申告書(写し)及び売上を確認できる書類(写し)
    • 福岡県の感染拡大防止協力金の申請方法により、福岡市に提出する書類 (以下、ア又はイ)が異なりますので、ご注意ください。

      【6月分】:【第8期】福岡県感染拡大防止協力金の申請時に提出した書類と原則、同年度の書類を提出してください。

    • ア.福岡県の感染拡大防止協力金を「売上高方式」で申請している方

        (前年度又は前々年度分)

      • ・法人税確定申告書別表一(一)(税務署の収受印又は税理士の証明印が有るもの)の写し
      • ・法人事業概況説明書(月別売上高)の写し
      • ・売上に係る売上帳等の帳簿の写し(店舗別の飲食事業と他の事業の売上が分けて記載されているもの)

      ※売上帳簿等については、前年度又は前々年度の実績分(5月分の場合は5月の実績、6月分の場合は6月の実績)を提出してください。

      ※金額に印をつけるなど、該当箇所が分かるようにしてください。

      ※e-Taxの場合は、確定申告書の上部に「電子申告の日時」と「受付番号」が記載されている必要があります。(「電子申告の日時」と「受付番号」が記載されていない場合は、「受信通知(メール詳細)」の添付が必要となります。)

    • イ.福岡県の感染拡大防止協力金を「売上高減少額方式」で申請している方
      • ・上記アの提出書類
      • ・令和3年の要請に応じた月の売上に係る売上帳等の写し(飲食事業と他の事業の売上が分けて記載されている)

      ※個人番号(マイナンバー)が記載された確定申告書を提出する場合は、個人番号を黒塗りしてください。

  8. 【8】営業に関する許認可証など(写し)
    • ・飲食店営業許可証又は喫茶店営業許可証の写しを提出してください。その他、風営法上の営業許可証など営業に必要な許認可を取得している場合は、その写しを提出してください。
      以下の場合については、理由書(様式 4:PDFデータ) (様式 4記入例:PDFデータ)をご提出ください。
      • ・やむを得ない理由により、営業許可証の許可日が、要請への対応を開始した日より後になった場合
      • ・やむを得ない理由により、営業許可証の名義が申請者と一致しない場合
  9. 【9】通帳などの振込口座に関する事項が確認できる書類(写し)
    • ・振込希望口座の金融機関名、支店名、預金種目、口座番号、口座名義(カナ)が確認できる通帳のページの写し(通帳の1ページ目の見開き)などを提出してください。
    • ・振込口座の名義について
      法人で申請される場合は、法人名義としてください。法人代表者の個人名義の口座などでは受付できません。
  10. ※【6月分】: 【第8期】福岡県感染拡大防止協力金給付決定通知書又は、福岡県感染拡大防止協力金申請時の計算書の写しを、上記の書類と併せて提出してください。

【注】5月分で申請した事業者名や住所など基本情報に変更がある場合は、福岡市家賃支援金相談窓口「092-687-5193」までお問い合わせください。
下記の【1】〜 【9】の書類のうち、赤字のものは 今回の申請に必須です。 下記の 」のものについては5月分の申請の際に提出したものから変更が無ければ、添付を省略できます。
  1. 【1】申請書(様式1:PDFデータ)(様式1-2:PDFデータ)(様式1記入例:PDFデータ)(様式1-2記入例:PDFデータ
    • ・オンライン申請の場合は、専用フォームに入力してください。
    • ・郵送の場合は所定の書式(様式 1)及び(様式 1-2)に記入してください。
    • ※申請書に記載している前年度又は前々年度の実績月(6月)の売上高は、消費税及び地方消費税を除いた額となります。
    • ※提出書類上の売上高が消費税及び地方消費税込みで記載されている場合は、消費税及び地方消費税を除いた金額がわかる書類を、別途提出してください。
  2. 【2】誓約書(様式2:PDFデータ)(様式2記入例:PDFデータ
    • ・所定の書式(様式2)に記入してください。
    • ・オンライン又は郵送申請ともに、記入した誓約書を添付してください。
    • ・郵便申請の場合は、誓約書の省略は不可です。
  3. 【3】代表者の本人確認書類(写し)
    • 以下の(1)から(5)のいずれかを住所・氏名・生年月日・顔写真が判別できるかたちで提出してください。

      • (1)運転免許証(両面)(返納している場合、運転経歴証明書で代替可)
      • (2)個人番号カード(オモテ面のみ)
        ※個人番号(マイナンバー)が記載されたウラ面は提出しないでください。
      • (3)写真付きの住民基本台帳カード(必ずオモテ面のみ提出してください)
      • (4)在留カード(両面)、特別永住者証明書(両面)、外国人登録証(両面)
        ※外国人登録証は、在留の資格が特別永住者のものに限ります。
      • (5)身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳
        (手帳様式は全ページ、カード様式は両面)

      (1)から(5)を保有していない場合は、(6)又は(7)で代替することができます。

      • (6)住民票の控え及びパスポート(顔写真記載のページと所持人記入欄ページ)の両方
      • (7)住民票の控え及び健康保険証(両方)の両方
  4. 【4】賃貸借契約書等の賃料を負担すべきことが証明できる書類(写し)
    • ・物件所在地、賃料額、契約者(賃貸人、賃借人)の記名押印が確認できるページの写しを提出してください。
    • ・以下の(1)から(3)の場合は、賃貸借契約等証明書(様式 3:PDFデータ)(様式 3記入例:PDFデータ)に必要事項を記載し、提出してください。
      • (1)賃貸借契約書等の賃借人と申請者の名義が異なる場合
      • (2)賃貸借契約書等の契約期間に要請期間(令和3年6月1日から20日)が含まれていない場合
      • (3)契約書が存在しない場合
  5. 【5】賃料等の支払い実績が確認できる書類(写し)
    • ・令和3年6月分の賃料が支払われたことが確認できる通帳(※)や、銀行取引明細書(振込明細書)、賃貸人からの領収書等の写しを提出してください。
      ※金額に印をつけるなど該当箇所が分かるようにしてください。
    • ・賃料の減免や支払いの猶予を受けている場合は、賃貸人が発行した通知書などの減免後の金額や猶予されたことを確認できる書類の写しを提出してください。
    • ・以下の(1)から(2)の場合は、賃貸借契約等証明書(様式 3:PDFデータ)(様式 3記入例:PDFデータ)に必要事項を記載し、提出してください。
      • (1)令和3年6月分の賃料等の支払い実績が確認できる書類が存在しない場合
      • (2)令和3年6月分の賃料等の支払いに対して、減免又は猶予を受けていることを確認できる書類が存在しない場合
  6. 【6】休業していることが分かる書類(写し)又は写真及び、
    従来、酒類又はカラオケ設備を提供していることが分かる書類(写し)又は写真
    • ・休業期間が分かる書類(写し)又は写真を提出してください。(※)
    • ・従来、酒類又はカラオケ設備を提供していたことが分かる書類(写し)又は写真を提出してください。(※)
      ※提出書類の例(ドリンクメニュー表、カラオケ料金表、ホームページ、店頭ポスター、チラシ、DM 等)
    • ・店舗の外観全体(社名や店舗名)が分かる写真を提出してください。ない場合は、内観と併せてメニュー表などの店舗名がある写真
  7. 【7】確定申告書(写し)及び売上を確認できる書類(写し)
    • 福岡県の感染拡大防止協力金の申請方法により、福岡市に提出する書類 (以下、ア又はイ)が異なりますので、ご注意ください。

      【6月分】:【第8期】福岡県感染拡大防止協力金の申請時に提出した書類と原則、同年度の書類を提出してください。

    • ア.福岡県の感染拡大防止協力金を「売上高方式」で申請している方

        (令和元年又は令和2年分)

      • ・所得税の確定申告書 B 第一表(税務署の収受印又は税理士の証明印が有るもの)の写し
      • ・青色申告決算書(月別売上高)又は収支内訳書の写し
      • ・売上に係る売上帳等の帳簿の写し(店舗別の飲食事業と他の事業の売上が分けて記載されているもの)

      ※売上帳簿等については、前年度又は前々年度の実績分(5月分の場合は5月の実績、6月分の場合は6月の実績)を提出してください。

      ※金額に印をつけるなど、該当箇所が分かるようにしてください。

      ※確定申告書が提出できない場合は、直近3カ月の売上帳の写し。ただし、新規開業のため初回の確定申告の時期を迎えていない場合は、法人設立届又は開業届の写しでも可とします。

      ※e-Taxの場合は、確定申告書の上部に「電子申告の日時」と「受付番号」が記載されている必要があります。(「電子申告の日時」と「受付番号」が記載されていない場合は、「受信通知(メール詳細)」の添付が必要となります。)

    • イ.福岡県の感染拡大防止協力金を「売上高減少額方式」で申請している方
      • ・上記アの提出書類
      • ・令和 3 年の要請に応じた月の売上に係る売上帳等の写し(飲食事業と他の事業の売上が分けて記載されている)

      ※個人番号(マイナンバー)が記載された確定申告書を提出する場合は、個人番号を黒塗りしてください。

  8. 【8】営業に関する許認可証など(写し)
    • ・飲食店営業許可証又は喫茶店営業許可証の写しを提出してください。その他、風営法上の営業許可証など営業に必要な許認可を取得している場合は、その写しを提出してください。
      以下の場合については、理由書(様式 4:PDFデータ) (様式 4記入例:PDFデータ)をご提出ください。
      • ・やむを得ない理由により、営業許可証の許可日が、要請への対応を開始した日より後になった場合
      • ・やむを得ない理由により、営業許可証の名義が申請者と一致しない場合
  9. 【9】通帳などの振込口座に関する事項が確認できる書類(写し)
    • ・振込希望口座の金融機関名、支店名、預金種目、口座番号、口座名義(カナ)が確認できる通帳のページの写し(通帳の1ページ目の見開き)などを提出してください。
    • ・振込口座の名義について
      個人事業主の場合は代表者個人の名義としてください。
  10. ※【6月分】: 【第8期】福岡県感染拡大防止協力金給付決定通知書又は、福岡県感染拡大防止協力金申請時の計算書の写しを、上記の書類と併せて提出してください。

  1. 【1】申請書(様式1:PDFデータ)(様式1-1:PDFデータ)(様式1-2:PDFデータ)(様式1記入例:PDFデータ)(様式1-1記入例:PDFデータ)(様式1-2記入例:PDFデータ
    • ・オンライン申請の場合は、専用フォームに入力してください。
    • ・郵送の場合は所定の書式(様式 1)(様式 1-1)(様式 1-2)に記入してください。
    • ※申請書に記載している前年度又は前々年度の実績月(5月分の場合は5月の実績、6月分の場合は6月の実績)の売上高は、消費税及び地方消費税を除いた額となります。
    • ※提出書類上の売上高が消費税及び地方消費税込みで記載されている場合は、消費税及び地方消費税を除いた金額がわかる書類を、別途提出してください。
  2. 【2】誓約書(様式2:PDFデータ)(様式2記入例:PDFデータ
    • ・所定の書式(様式 2)に記入してください。
    • ・オンライン又は郵送申請ともに、記入した誓約書を添付してください。
  3. 【3】代表者の本人確認書類(写し)
    • 以下の(1)から(5)のいずれかを住所・氏名・生年月日・顔写真が判別できるかたちで提出してください。

      • (1)運転免許証(両面)(返納している場合、運転経歴証明書で代替可)
      • (2)個人番号カード(オモテ面のみ)
        ※個人番号(マイナンバー)が記載されたウラ面は提出しないでください。
      • (3)写真付きの住民基本台帳カード(必ずオモテ面のみ提出してください)
      • (4)在留カード(両面)、特別永住者証明書(両面)、外国人登録証(両面)
        ※外国人登録証は、在留の資格が特別永住者のものに限ります。
      • (5)身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳
        (手帳様式は全ページ、カード様式は両面)

      (1)から(5)を保有していない場合は、(6)又は(7)で代替することができます。

      • (6)住民票の控え及びパスポート(顔写真記載のページと所持人記入欄ページ)の両方
      • (7)住民票の控え及び健康保険証(両方)の両方
  4. 【4】賃貸借契約書等の賃料を負担すべきことが証明できる書類(写し)
    • ・物件所在地、賃料額、契約者(賃貸人、賃借人)の記名押印が確認できるページの写しを提出してください。
    • ・以下の(1)から(3)の場合は、賃貸借契約等証明書(様式 3:PDFデータ)(様式 3記入例:PDFデータ)に必要事項を記載し、提出してください。
      • (1)賃貸借契約書等の賃借人と申請者の名義が異なる場合
      • (2)賃貸借契約書等の契約期間に要請期間(令和3年6月1日から20日)が含まれていない場合
      • (3)契約書が存在しない場合
  5. 【5】賃料等の支払い実績が確認できる書類(写し)
    • ・【5月分】については令和3年5月分、【6月分】については令和3年6月分の賃料が支払われたことが確認できる通帳 (※)や、銀行取引明細書(振込明細書)、賃貸人からの領収書等の写しを提出してください。
      ※金額に印をつけるなど該当箇所が分かるようにしてください。
    • ・賃料の減免や支払いの猶予を受けている場合は、賃貸人が発行した通知書などの減免後の金額や猶予されたことを確認できる書類の写しを提出してください。
    • ・以下の(1)から(2)の場合は、賃貸借契約等証明書(様式 3:PDFデータ)(様式 3記入例:PDFデータ)に必要事項を記載し、提出してください。
      • (1)【5月分】については令和3年5月分、【6月分】については令和3年6月分の賃料等の支払い実績が確認できる書類が存在しない場合
      • (2)【5月分】については令和3年5月分、【6月分】については令和3年6月分の賃料等の支払いに対して、減免又は猶予を受けていることを確認できる書類が存在しない場合
  6. 【6】休業していることが分かる書類(写し)又は写真及び、
    従来、酒類又はカラオケ設備を提供していることが分かる書類(写し)又は写真
    • ・休業期間が分かる書類(写し)又は写真を提出してください。(※)
    • ・従来、酒類又はカラオケ設備を提供していたことが分かる書類(写し)又は写真を提出してください。(※)
      ※提出書類の例(ドリンクメニュー表、カラオケ料金表、ホームページ、店頭ポスター、チラシ、DM 等)
    • ・店舗の外観全体(社名や店舗名)が分かる写真を提出してください。ない場合は、内観と併せてメニュー表などの店舗名がある写真
  7. 【7】確定申告書(写し)及び売上を確認できる書類(写し)
    • 福岡県の感染拡大防止協力金の申請方法により、福岡市に提出する書類 (以下、ア又はイ)が異なりますので、ご注意ください。

      【5月分】:【第7期】福岡県感染拡大防止協力金の申請時に提出した書類と原則、同年度の書類を提出してください。

      【6月分】:【第8期】福岡県感染拡大防止協力金の申請時に提出した書類と原則、同年度の書類を提出してください。

    • ア.福岡県の感染拡大防止協力金を「売上高方式」で申請している方

        (前年度又は前々年度分)

      • ・法人税確定申告書別表一(一)(税務署の収受印又は税理士の証明印が有るもの)の写し
      • ・法人事業概況説明書(月別売上高)の写し
      • ・売上に係る売上帳等の帳簿の写し(店舗別の飲食事業と他の事業の売上が分けて記載されているもの)

      ※売上帳簿等については、前年度又は前々年度の実績分(5月分の場合は5月の実績、6月分の場合は6月の実績)を提出してください。

      ※金額に印をつけるなど、該当箇所が分かるようにしてください。

      ※e-Taxの場合は、確定申告書の上部に「電子申告の日時」と「受付番号」が記載されている必要があります。(「電子申告の日時」と「受付番号」が記載されていない場合は、「受信通知(メール詳細)」の添付が必要となります。)

    • イ.福岡県の感染拡大防止協力金を「売上高減少額方式」で申請している方
      • ・上記アの提出書類
      • ・令和3年の要請に応じた月の売上に係る売上帳等の写し(飲食事業と他の事業の売上が分けて記載されている)

      ※個人番号(マイナンバー)が記載された確定申告書を提出する場合は、個人番号を黒塗りしてください。

  8. 【8】営業に関する許認可証など(写し)
    • ・飲食店営業許可証又は喫茶店営業許可証の写しを提出してください。その他、風営法上の営業許可証など営業に必要な許認可を取得している場合は、その写しを提出してください。
      以下の場合については、理由書(様式 4:PDFデータ) (様式 4記入例:PDFデータ)をご提出ください。
      • ・やむを得ない理由により、営業許可証の許可日が、要請への対応を開始した日より後になった場合
      • ・やむを得ない理由により、営業許可証の名義が申請者と一致しない場合
  9. 【9】通帳などの振込口座に関する事項が確認できる書類(写し)
    • ・振込希望口座の金融機関名、支店名、預金種目、口座番号、口座名義(カナ)が確認できる通帳のページの写し(通帳の1ページ目の見開き)などを提出してください。
    • ・振込口座の名義について
      法人で申請される場合は、法人名義としてください。法人代表者の個人名義の口座などでは受付できません。
  10. ※【5月分】: 【第7期】福岡県感染拡大防止協力金給付決定通知書又は、福岡県感染拡大防止協力金申請時の計算書の写しを、上記の書類と併せて提出してください。

    ※【6月分】: 【第8期】福岡県感染拡大防止協力金給付決定通知書又は、福岡県感染拡大防止協力金申請時の計算書の写しを、上記の書類と併せて提出してください。

  1. 【1】申請書(様式1:PDFデータ)(様式1-1:PDFデータ)(様式1-2:PDFデータ)(様式1記入例:PDFデータ)(様式1-1記入例:PDFデータ)(様式1-2記入例:PDFデータ
    • ・オンライン申請の場合は、専用フォームに入力してください。
    • ・郵送の場合は所定の書式(様式 1)(様式 1-1)(様式 1-2)に記入してください。
    • ※申請書に記載している前年度又は前々年度の実績月(5月分の場合は5月の実績、6月分の場合は6月の実績)の売上高は、消費税及び地方消費税を除いた額となります。
    • ※提出書類上の売上高が消費税及び地方消費税込みで記載されている場合は、消費税及び地方消費税を除いた金額がわかる書類を、別途提出してください。
  2. 【2】誓約書(様式2:PDFデータ)(様式2記入例:PDFデータ
    • ・所定の書式(様式2)に記入してください。
    • ・オンライン又は郵送申請ともに、記入した誓約書を添付してください。
  3. 【3】代表者の本人確認書類(写し)
    • 以下の(1)から(5)のいずれかを住所・氏名・生年月日・顔写真が判別できるかたちで提出してください。

      • (1)運転免許証(両面)(返納している場合、運転経歴証明書で代替可)
      • (2)個人番号カード(オモテ面のみ)
        ※個人番号(マイナンバー)が記載されたウラ面は提出しないでください。
      • (3)写真付きの住民基本台帳カード(必ずオモテ面のみ提出してください)
      • (4)在留カード(両面)、特別永住者証明書(両面)、外国人登録証(両面)
        ※外国人登録証は、在留の資格が特別永住者のものに限ります。
      • (5)身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳
        (手帳様式は全ページ、カード様式は両面)

      (1)から(5)を保有していない場合は、(6)又は(7)で代替することができます。

      • (6)住民票の控え及びパスポート(顔写真記載のページと所持人記入欄ページ)の両方
      • (7)住民票の控え及び健康保険証(両方)の両方
  4. 【4】賃貸借契約書等の賃料を負担すべきことが証明できる書類(写し)
    • ・物件所在地、賃料額、契約者(賃貸人、賃借人)の記名押印が確認できるページの写しを提出してください。
    • ・以下の(1)から(3)の場合は、賃貸借契約等証明書(様式 3:PDFデータ)(様式 3記入例:PDFデータ)に必要事項を記載し、提出してください。
      • (1)賃貸借契約書等の賃借人と申請者の名義が異なる場合
      • (2)賃貸借契約書等の契約期間に要請期間(令和3年6月1日から20日)が含まれていない場合
      • (3)契約書が存在しない場合
  5. 【5】賃料等の支払い実績が確認できる書類(写し)
    • ・【5月分】については令和3年5月分、【6月分】については令和3年6月分の賃料が支払われたことが確認できる通帳 (※)や、銀行取引明細書(振込明細書)、賃貸人からの領収書等の写しを提出してください。
      ※金額に印をつけるなど該当箇所が分かるようにしてください。
    • ・賃料の減免や支払いの猶予を受けている場合は、賃貸人が発行した通知書などの減免後の金額や猶予されたことを確認できる書類の写しを提出してください。
    • ・以下の(1)から(2)の場合は、賃貸借契約等証明書(様式 3:PDFデータ)(様式 3記入例:PDFデータ)に必要事項を記載し、提出してください。
      • (1)【5月分】については令和3年5月分、【6月分】については令和3年6月分の賃料等の支払い実績が確認できる書類が存在しない場合
      • (2)【5月分】については令和3年5月分、【6月分】については令和3年6月分の賃料等の支払いに対して、減免又は猶予を受けていることを確認できる書類が存在しない場合
  6. 【6】休業していることが分かる書類(写し)又は写真及び、
    従来、酒類又はカラオケ設備を提供していることが分かる書類(写し)又は写真
    • ・休業期間が分かる書類(写し)又は写真を提出してください。(※)
    • ・従来、酒類又はカラオケ設備を提供していたことが分かる書類(写し)又は写真を提出してください。(※)
      ※提出書類の例(ドリンクメニュー表、カラオケ料金表、ホームページ、店頭ポスター、チラシ、DM 等)
    • ・店舗の外観全体(社名や店舗名)が分かる写真を提出してください。ない場合は、内観と併せてメニュー表などの店舗名がある写真
  7. 【7】確定申告書(写し)及び売上を確認できる書類(写し)
    • 福岡県の感染拡大防止協力金の申請方法により、福岡市に提出する書類 (以下、ア又はイ)が異なりますので、ご注意ください。

      【5月分】:【第7期】福岡県感染拡大防止協力金の申請時に提出した書類と原則、同年度の書類を提出してください。

      【6月分】:【第8期】福岡県感染拡大防止協力金の申請時に提出した書類と原則、同年度の書類を提出してください。

    • ア.福岡県の感染拡大防止協力金を「売上高方式」で申請している方

        (令和元年又は令和2年分)

      • ・所得税の確定申告書 B 第一表(税務署の収受印又は税理士の証明印が有るもの)の写し
      • ・青色申告決算書(月別売上高)又は収支内訳書の写し
      • ・売上に係る売上帳等の帳簿の写し(店舗別の飲食事業と他の事業の売上が分けて記載されているもの)

      ※売上帳簿等については、前年度又は前々年度の実績分(5月分の場合は5月の実績、6月分の場合は6月の実績)を提出してください。

      ※金額に印をつけるなど、該当箇所が分かるようにしてください。

      ※確定申告書が提出できない場合は、直近3カ月の売上帳の写し。ただし、新規開業のため初回の確定申告の時期を迎えていない場合は、法人設立届又は開業届の写しでも可とします。

      ※e-Taxの場合は、確定申告書の上部に「電子申告の日時」と「受付番号」が記載されている必要があります。(「電子申告の日時」と「受付番号」が記載されていない場合は、「受信通知(メール詳細)」の添付が必要となります。)

    • イ.福岡県の感染拡大防止協力金を「売上高減少額方式」で申請している方
      • ・上記アの提出書類
      • ・令和 3 年の要請に応じた月の売上に係る売上帳等の写し(飲食事業と他の事業の売上が分けて記載されている)

      ※個人番号(マイナンバー)が記載された確定申告書を提出する場合は、個人番号を黒塗りしてください。

  8. 【8】営業に関する許認可証など(写し)
    • ・飲食店営業許可証又は喫茶店営業許可証の写しを提出してください。その他、風営法上の営業許可証など営業に必要な許認可を取得している場合は、その写しを提出してください。
      以下の場合については、理由書(様式 4:PDFデータ) (様式 4記入例:PDFデータ)をご提出ください。
      • ・やむを得ない理由により、営業許可証の許可日が、要請への対応を開始した日より後になった場合
      • ・やむを得ない理由により、営業許可証の名義が申請者と一致しない場合
  9. 【9】通帳などの振込口座に関する事項が確認できる書類(写し)
    • ・振込希望口座の金融機関名、支店名、預金種目、口座番号、口座名義(カナ)が確認できる通帳のページの写し(通帳の1ページ目の見開き)などを提出してください。
    • ・振込口座の名義について
      個人事業主の場合は代表者個人の名義としてください。
  10. ※【5月分】: 【第7期】福岡県感染拡大防止協力金給付決定通知書又は、福岡県感染拡大防止協力金申請時の計算書の写しを、上記の書類と併せて提出してください。

    ※【6月分】: 【第8期】福岡県感染拡大防止協力金給付決定通知書又は、福岡県感染拡大防止協力金申請時の計算書の写しを、上記の書類と併せて提出してください。

  1. 【1】申請書(様式1:PDFデータ)(様式1-2:PDFデータ)(様式1記入例:PDFデータ)(様式1-2記入例:PDFデータ
    • ・オンライン申請の場合は、専用フォームに入力してください。
    • ・郵送の場合は所定の書式(様式 1)及び(様式 1-2)に記入してください。
    • ※申請書に記載している前年度又は前々年度の実績月(6月)の売上高は、消費税及び地方消費税を除いた額となります。
    • ※提出書類上の売上高が消費税及び地方消費税込みで記載されている場合は、消費税及び地方消費税を除いた金額がわかる書類を、別途提出してください。
  2. 【2】誓約書(様式2:PDFデータ)(様式2記入例:PDFデータ
    • ・所定の書式(様式 2)に記入してください。
    • ・オンライン又は郵送申請ともに、記入した誓約書を添付してください。
  3. 【3】代表者の本人確認書類(写し)
    • 以下の(1)から(5)のいずれかを住所・氏名・生年月日・顔写真が判別できるかたちで提出してください。

      • (1)運転免許証(両面)(返納している場合、運転経歴証明書で代替可)
      • (2)個人番号カード(オモテ面のみ)
        ※個人番号(マイナンバー)が記載されたウラ面は提出しないでください。
      • (3)写真付きの住民基本台帳カード(必ずオモテ面のみ提出してください)
      • (4)在留カード(両面)、特別永住者証明書(両面)、外国人登録証(両面)
        ※外国人登録証は、在留の資格が特別永住者のものに限ります。
      • (5)身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳
        (手帳様式は全ページ、カード様式は両面)

      (1)から(5)を保有していない場合は、(6)又は(7)で代替することができます。

      • (6)住民票の控え及びパスポート(顔写真記載のページと所持人記入欄ページ)の両方
      • (7)住民票の控え及び健康保険証(両方)の両方
  4. 【4】賃貸借契約書等の賃料を負担すべきことが証明できる書類(写し)
    • ・物件所在地、賃料額、契約者(賃貸人、賃借人)の記名押印が確認できるページの写しを提出してください。
    • ・以下の(1)から(3)の場合は、賃貸借契約等証明書(様式 3:PDFデータ)(様式 3記入例:PDFデータ)に必要事項を記載し、提出してください。
      • (1)賃貸借契約書等の賃借人と申請者の名義が異なる場合
      • (2)賃貸借契約書等の契約期間に要請期間(令和3年6月1日から20日)が含まれていない場合
      • (3)契約書が存在しない場合
  5. 【5】賃料等の支払い実績が確認できる書類(写し)
    • ・令和3年6月分の賃料が支払われたことが確認できる通帳(※)や、銀行取引明細書(振込明細書)、賃貸人からの領収書等の写しを提出してください。
      ※金額に印をつけるなど該当箇所が分かるようにしてください。
    • ・賃料の減免や支払いの猶予を受けている場合は、賃貸人が発行した通知書などの減免後の金額や猶予されたことを確認できる書類の写しを提出してください。
    • ・以下の(1)から(2)の場合は、賃貸借契約等証明書(様式 3:PDFデータ)(様式 3記入例:PDFデータ)に必要事項を記載し、提出してください。
      • (1)令和3年6月分の賃料等の支払い実績が確認できる書類が存在しない場合
      • (2)令和3年6月分の賃料等の支払いに対して、減免又は猶予を受けていることを確認できる書類が存在しない場合
  6. 【6】休業していることが分かる書類(写し)又は写真及び、
    従来、酒類又はカラオケ設備を提供していることが分かる書類(写し)又は写真
    • ・休業期間が分かる書類(写し)又は写真を提出してください。(※)
    • ・従来、酒類又はカラオケ設備を提供していたことが分かる書類(写し)又は写真を提出してください。(※)
      ※提出書類の例(ドリンクメニュー表、カラオケ料金表、ホームページ、店頭ポスター、チラシ、DM 等)
    • ・店舗の外観全体(社名や店舗名)が分かる写真を提出してください。ない場合は、内観と併せてメニュー表などの店舗名がある写真
  7. 【7】確定申告書(写し)及び売上を確認できる書類(写し)
    • 福岡県の感染拡大防止協力金の申請方法により、福岡市に提出する書類 (以下、ア又はイ)が異なりますので、ご注意ください。

      【6月分】:【第8期】福岡県感染拡大防止協力金の申請時に提出した書類と原則、同年度の書類を提出してください。

    • ア.福岡県の感染拡大防止協力金を「売上高方式」で申請している方

        (前年度又は前々年度分)

      • ・法人税確定申告書別表一(一)(税務署の収受印又は税理士の証明印が有るもの)の写し
      • ・法人事業概況説明書(月別売上高)の写し
      • ・売上に係る売上帳等の帳簿の写し(店舗別の飲食事業と他の事業の売上が分けて記載されているもの)

      ※売上帳簿等については、前年度又は前々年度の実績分(5月分の場合は5月の実績、6月分の場合は6月の実績)を提出してください。

      ※金額に印をつけるなど、該当箇所が分かるようにしてください。

      ※e-Taxの場合は、確定申告書の上部に「電子申告の日時」と「受付番号」が記載されている必要があります。(「電子申告の日時」と「受付番号」が記載されていない場合は、「受信通知(メール詳細)」の添付が必要となります。)

    • イ.福岡県の感染拡大防止協力金を「売上高減少額方式」で申請している方
      • ・上記アの提出書類
      • ・令和3年の要請に応じた月の売上に係る売上帳等の写し(飲食事業と他の事業の売上が分けて記載されている)

      ※個人番号(マイナンバー)が記載された確定申告書を提出する場合は、個人番号を黒塗りしてください。

  8. 【8】営業に関する許認可証など(写し)
    • ・飲食店営業許可証又は喫茶店営業許可証の写しを提出してください。その他、風営法上の営業許可証など営業に必要な許認可を取得している場合は、その写しを提出してください。
      以下の場合については、理由書(様式 4:PDFデータ) (様式 4記入例:PDFデータ)をご提出ください。
      • ・やむを得ない理由により、営業許可証の許可日が、要請への対応を開始した日より後になった場合
      • ・やむを得ない理由により、営業許可証の名義が申請者と一致しない場合
  9. 【9】通帳などの振込口座に関する事項が確認できる書類(写し)
    • ・振込希望口座の金融機関名、支店名、預金種目、口座番号、口座名義(カナ)が確認できる通帳のページの写し(通帳の1ページ目の見開き)などを提出してください。
    • ・振込口座の名義について
      法人で申請される場合は、法人名義としてください。法人代表者の個人名義の口座などでは受付できません。
  10. ※【6月分】: 【第8期】福岡県感染拡大防止協力金給付決定通知書又は、福岡県感染拡大防止協力金申請時の計算書の写しを、上記の書類と併せて提出してください。

  1. 【1】申請書(様式1:PDFデータ)(様式1-2:PDFデータ)(様式1記入例:PDFデータ)(様式1-2記入例:PDFデータ
    • ・オンライン申請の場合は、専用フォームに入力してください。
    • ・郵送の場合は所定の書式(様式 1)及び(様式 1-2)に記入してください。
    • ※申請書に記載している前年度又は前々年度の実績月(6月)の売上高は、消費税及び地方消費税を除いた額となります。
    • ※提出書類上の売上高が消費税及び地方消費税込みで記載されている場合は、消費税及び地方消費税を除いた金額がわかる書類を、別途提出してください。
  2. 【2】誓約書(様式2:PDFデータ)(様式2記入例:PDFデータ
    • ・所定の書式(様式2)に記入してください。
    • ・オンライン又は郵送申請ともに、記入した誓約書を添付してください。
  3. 【3】代表者の本人確認書類(写し)
    • 以下の(1)から(5)のいずれかを住所・氏名・生年月日・顔写真が判別できるかたちで提出してください。

      • (1)運転免許証(両面)(返納している場合、運転経歴証明書で代替可)
      • (2)個人番号カード(オモテ面のみ)
        ※個人番号(マイナンバー)が記載されたウラ面は提出しないでください。
      • (3)写真付きの住民基本台帳カード(必ずオモテ面のみ提出してください)
      • (4)在留カード(両面)、特別永住者証明書(両面)、外国人登録証(両面)
        ※外国人登録証は、在留の資格が特別永住者のものに限ります。
      • (5)身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳
        (手帳様式は全ページ、カード様式は両面)

      (1)から(5)を保有していない場合は、(6)又は(7)で代替することができます。

      • (6)住民票の控え及びパスポート(顔写真記載のページと所持人記入欄ページ)の両方
      • (7)住民票の控え及び健康保険証(両方)の両方
  4. 【4】賃貸借契約書等の賃料を負担すべきことが証明できる書類(写し)
    • ・物件所在地、賃料額、契約者(賃貸人、賃借人)の記名押印が確認できるページの写しを提出してください。
    • ・以下の(1)から(3)の場合は、賃貸借契約等証明書(様式 3:PDFデータ)(様式 3記入例:PDFデータ)に必要事項を記載し、提出してください。
      • (1)賃貸借契約書等の賃借人と申請者の名義が異なる場合
      • (2)賃貸借契約書等の契約期間に要請期間(令和3年6月1日から20日)が含まれていない場合
      • (3)契約書が存在しない場合
  5. 【5】賃料等の支払い実績が確認できる書類(写し)
    • ・令和3年6月分の賃料が支払われたことが確認できる通帳(※)や、銀行取引明細書(振込明細書)、賃貸人からの領収書等の写しを提出してください。
      ※金額に印をつけるなど該当箇所が分かるようにしてください。
    • ・賃料の減免や支払いの猶予を受けている場合は、賃貸人が発行した通知書などの減免後の金額や猶予されたことを確認できる書類の写しを提出してください。
    • ・以下の(1)から(2)の場合は、賃貸借契約等証明書(様式 3:PDFデータ)(様式 3記入例:PDFデータ)に必要事項を記載し、提出してください。
      • (1)令和3年6月分の賃料等の支払い実績が確認できる書類が存在しない場合
      • (2)令和3年6月分の賃料等の支払いに対して、減免又は猶予を受けていることを確認できる書類が存在しない場合
  6. 【6】休業していることが分かる書類(写し)又は写真及び、
    従来、酒類又はカラオケ設備を提供していることが分かる書類(写し)又は写真
    • ・休業期間が分かる書類(写し)又は写真を提出してください。(※)
    • ・従来、酒類又はカラオケ設備を提供していたことが分かる書類(写し)又は写真を提出してください。(※)
      ※提出書類の例(ドリンクメニュー表、カラオケ料金表、ホームページ、店頭ポスター、チラシ、DM 等)
    • ・店舗の外観全体(社名や店舗名)が分かる写真を提出してください。ない場合は、内観と併せてメニュー表などの店舗名がある写真
  7. 【7】確定申告書(写し)及び売上を確認できる書類(写し)
    • 福岡県の感染拡大防止協力金の申請方法により、福岡市に提出する書類 (以下、ア又はイ)が異なりますので、ご注意ください。

      【6月分】:【第8期】福岡県感染拡大防止協力金の申請時に提出した書類と原則、同年度の書類を提出してください。

    • ア.福岡県の感染拡大防止協力金を「売上高方式」で申請している方

        (令和元年又は令和2年分)

      • ・所得税の確定申告書 B 第一表(税務署の収受印又は税理士の証明印が有るもの)の写し
      • ・青色申告決算書(月別売上高)又は収支内訳書の写し
      • ・売上に係る売上帳等の帳簿の写し(店舗別の飲食事業と他の事業の売上が分けて記載されているもの)

      ※売上帳簿等については、前年度又は前々年度の実績分(5月分の場合は5月の実績、6月分の場合は6月の実績)を提出してください。

      ※金額に印をつけるなど、該当箇所が分かるようにしてください。

      ※確定申告書が提出できない場合は、直近3カ月の売上帳の写し。ただし、新規開業のため初回の確定申告の時期を迎えていない場合は、法人設立届又は開業届の写しでも可とします。

      ※e-Taxの場合は、確定申告書の上部に「電子申告の日時」と「受付番号」が記載されている必要があります。(「電子申告の日時」と「受付番号」が記載されていない場合は、「受信通知(メール詳細)」の添付が必要となります。)

    • イ.福岡県の感染拡大防止協力金を「売上高減少額方式」で申請している方
      • ・上記アの提出書類
      • ・令和 3 年の要請に応じた月の売上に係る売上帳等の写し(飲食事業と他の事業の売上が分けて記載されている)

      ※個人番号(マイナンバー)が記載された確定申告書を提出する場合は、個人番号を黒塗りしてください。

  8. 【8】営業に関する許認可証など(写し)
    • ・飲食店営業許可証又は喫茶店営業許可証の写しを提出してください。その他、風営法上の営業許可証など営業に必要な許認可を取得している場合は、その写しを提出してください。
      以下の場合については、理由書(様式 4:PDFデータ) (様式 4記入例:PDFデータ)をご提出ください。
      • ・やむを得ない理由により、営業許可証の許可日が、要請への対応を開始した日より後になった場合
      • ・やむを得ない理由により、営業許可証の名義が申請者と一致しない場合
  9. 【9】通帳などの振込口座に関する事項が確認できる書類(写し)
    • ・振込希望口座の金融機関名、支店名、預金種目、口座番号、口座名義(カナ)が確認できる通帳のページの写し(通帳の1ページ目の見開き)などを提出してください。
    • ・振込口座の名義について
      個人事業主の場合は代表者個人の名義としてください。
  10. ※【6月分】: 【第8期】福岡県感染拡大防止協力金給付決定通知書又は、福岡県感染拡大防止協力金申請時の計算書の写しを、上記の書類と併せて提出してください。

  1. 【1】申請書(様式1:PDFデータ)(様式1-1:PDFデータ)(様式1記入例:PDFデータ)(様式1-1記入例:PDFデータ
    • ・オンライン申請の場合は、専用フォームに入力してください。
    • ・郵送の場合は所定の書式(様式 1)及び(様式 1-1)に記入してください。
    • ※申請書に記載している前年度又は前々年度の実績月(5月)の売上高は、消費税及び地方消費税を除いた額となります。
    • ※提出書類上の売上高が消費税及び地方消費税込みで記載されている場合は、消費税及び地方消費税を除いた金額がわかる書類を、別途提出してください。
  2. 【2】誓約書(様式2:PDFデータ)(様式2記入例:PDFデータ
    • ・所定の書式(様式 2)に記入してください。
    • ・オンライン又は郵送申請ともに、記入した誓約書を添付してください。
  3. 【3】代表者の本人確認書類(写し)
    • 以下の(1)から(5)のいずれかを住所・氏名・生年月日・顔写真が判別できるかたちで提出してください。

      • (1)運転免許証(両面)(返納している場合、運転経歴証明書で代替可)
      • (2)個人番号カード(オモテ面のみ)
        ※個人番号(マイナンバー)が記載されたウラ面は提出しないでください。
      • (3)写真付きの住民基本台帳カード(必ずオモテ面のみ提出してください)
      • (4)在留カード(両面)、特別永住者証明書(両面)、外国人登録証(両面)
        ※外国人登録証は、在留の資格が特別永住者のものに限ります。
      • (5)身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳
        (手帳様式は全ページ、カード様式は両面)

      (1)から(5)を保有していない場合は、(6)又は(7)で代替することができます。

      • (6)住民票の控え及びパスポート(顔写真記載のページと所持人記入欄ページ)の両方
      • (7)住民票の控え及び健康保険証(両方)の両方
  4. 【4】賃貸借契約書等の賃料を負担すべきことが証明できる書類(写し)
    • ・物件所在地、賃料額、契約者(賃貸人、賃借人)の記名押印が確認できるページの写しを提出してください。
    • ・以下の(1)から(3)の場合は、賃貸借契約等証明書(様式 3:PDFデータ)(様式 3記入例:PDFデータ)に必要事項を記載し、提出してください。
      • (1)賃貸借契約書等の賃借人と申請者の名義が異なる場合
      • (2)賃貸借契約書等の契約期間に要請期間(令和3年5月12日から31日)が含まれていない場合
      • (3)契約書が存在しない場合
  5. 【5】賃料等の支払い実績が確認できる書類(写し)
    • ・令和3年5月分の賃料が支払われたことが確認できる通帳(※)や、銀行取引明細書(振込明細書)、賃貸人からの領収書等の写しを提出してください。
      ※金額に印をつけるなど該当箇所が分かるようにしてください。
    • ・賃料の減免や支払いの猶予を受けている場合は、賃貸人が発行した通知書などの減免後の金額や猶予されたことを確認できる書類の写しを提出してください。
    • ・以下の(1)から(2)の場合は、賃貸借契約等証明書(様式 3:PDFデータ)(様式 3記入例:PDFデータ)に必要事項を記載し、提出してください。
      • (1)令和3年5月分の賃料等の支払い実績が確認できる書類が存在しない場合
      • (2)令和3年5月分の賃料等の支払いに対して、減免又は猶予を受けていることを確認できる書類が存在しない場合
  6. 【6】休業していることが分かる書類(写し)又は写真及び、
    従来、酒類又はカラオケ設備を提供していることが分かる書類(写し)又は写真
    • ・休業期間が分かる書類(写し)又は写真を提出してください。(※)
    • ・従来、酒類又はカラオケ設備を提供していたことが分かる書類(写し)又は写真を提出してください。(※)
      ※提出書類の例(ドリンクメニュー表、カラオケ料金表、ホームページ、店頭ポスター、チラシ、DM 等)
    • ・店舗の外観全体(社名や店舗名)が分かる写真を提出してください。ない場合は、内観と併せてメニュー表などの店舗名がある写真
  7. 【7】確定申告書(写し)及び売上を確認できる書類(写し)
    • 福岡県の感染拡大防止協力金の申請方法により、福岡市に提出する書類 (以下、ア又はイ)が異なりますので、ご注意ください。

      【5月分】:【第7期】福岡県感染拡大防止協力金の申請時に提出した書類と原則、同年度の書類を提出してください。

    • ア.福岡県の感染拡大防止協力金を「売上高方式」で申請している方

        (前年度又は前々年度分)

      • ・法人税確定申告書別表一(一)(税務署の収受印又は税理士の証明印が有るもの)の写し
      • ・法人事業概況説明書(月別売上高)の写し
      • ・売上に係る売上帳等の帳簿の写し(店舗別の飲食事業と他の事業の売上が分けて記載されているもの)

      ※売上帳簿等については、前年度又は前々年度の実績分(5月分の場合は5月の実績、6月分の場合は6月の実績)を提出してください。

      ※金額に印をつけるなど、該当箇所が分かるようにしてください。

      ※e-Taxの場合は、確定申告書の上部に「電子申告の日時」と「受付番号」が記載されている必要があります。(「電子申告の日時」と「受付番号」が記載されていない場合は、「受信通知(メール詳細)」の添付が必要となります。)

    • イ.福岡県の感染拡大防止協力金を「売上高減少額方式」で申請している方
      • ・上記アの提出書類
      • ・令和3年の要請に応じた月の売上に係る売上帳等の写し(飲食事業と他の事業の売上が分けて記載されている)

      ※個人番号(マイナンバー)が記載された確定申告書を提出する場合は、個人番号を黒塗りしてください。

  8. 【8】営業に関する許認可証など(写し)
    • ・飲食店営業許可証又は喫茶店営業許可証の写しを提出してください。その他、風営法上の営業許可証など営業に必要な許認可を取得している場合は、その写しを提出してください。
      以下の場合については、理由書(様式 4:PDFデータ) (様式 4記入例:PDFデータ)をご提出ください。
      • ・やむを得ない理由により、営業許可証の許可日が、要請への対応を開始した日より後になった場合
      • ・やむを得ない理由により、営業許可証の名義が申請者と一致しない場合
  9. 【9】通帳などの振込口座に関する事項が確認できる書類(写し)
    • ・振込希望口座の金融機関名、支店名、預金種目、口座番号、口座名義(カナ)が確認できる通帳のページの写し(通帳の1ページ目の見開き)などを提出してください。
    • ・振込口座の名義について
      法人で申請される場合は、法人名義としてください。法人代表者の個人名義の口座などでは受付できません。
  10. ※【5月分】: 【第7期】福岡県感染拡大防止協力金給付決定通知書又は、福岡県感染拡大防止協力金申請時の計算書の写しを、上記の書類と併せて提出してください。

  1. 【1】申請書(様式1:PDFデータ)(様式1-1:PDFデータ)(様式1記入例:PDFデータ)(様式1-1記入例:PDFデータ
    • ・オンライン申請の場合は、専用フォームに入力してください。
    • ・郵送の場合は所定の書式(様式 1)及び(様式 1-1)に記入してください。
    • ※申請書に記載している前年度又は前々年度の実績月(5月)の売上高は、消費税及び地方消費税を除いた額となります。
    • ※提出書類上の売上高が消費税及び地方消費税込みで記載されている場合は、消費税及び地方消費税を除いた金額がわかる書類を、別途提出してください。
  2. 【2】誓約書(様式2:PDFデータ)(様式2記入例:PDFデータ
    • ・所定の書式(様式2)に記入してください。
    • ・オンライン又は郵送申請ともに、記入した誓約書を添付してください。
  3. 【3】代表者の本人確認書類(写し)
    • 以下の(1)から(5)のいずれかを住所・氏名・生年月日・顔写真が判別できるかたちで提出してください。

      • (1)運転免許証(両面)(返納している場合、運転経歴証明書で代替可)
      • (2)個人番号カード(オモテ面のみ)
        ※個人番号(マイナンバー)が記載されたウラ面は提出しないでください。
      • (3)写真付きの住民基本台帳カード(必ずオモテ面のみ提出してください)
      • (4)在留カード(両面)、特別永住者証明書(両面)、外国人登録証(両面)
        ※外国人登録証は、在留の資格が特別永住者のものに限ります。
      • (5)身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳
        (手帳様式は全ページ、カード様式は両面)

      (1)から(5)を保有していない場合は、(6)又は(7)で代替することができます。

      • (6)住民票の控え及びパスポート(顔写真記載のページと所持人記入欄ページ)の両方
      • (7)住民票の控え及び健康保険証(両方)の両方
  4. 【4】賃貸借契約書等の賃料を負担すべきことが証明できる書類(写し)
    • ・物件所在地、賃料額、契約者(賃貸人、賃借人)の記名押印が確認できるページの写しを提出してください。
    • ・以下の(1)から(3)の場合は、賃貸借契約等証明書(様式 3:PDFデータ)(様式 3記入例:PDFデータ)に必要事項を記載し、提出してください。
      • (1)賃貸借契約書等の賃借人と申請者の名義が異なる場合
      • (2)賃貸借契約書等の契約期間に要請期間(令和3年5月12日から31日)が含まれていない場合
      • (3)契約書が存在しない場合
  5. 【5】賃料等の支払い実績が確認できる書類(写し)
    • ・令和 3 年 5 月分の賃料が支払われたことが確認できる通帳(※)や、銀行取引明細書(振込明細書)、賃貸人からの領収書等の写しを提出してください。
      ※金額に印をつけるなど該当箇所が分かるようにしてください。
    • ・賃料の減免や支払いの猶予を受けている場合は、賃貸人が発行した通知書などの減免後の金額や猶予されたことを確認できる書類の写しを提出してください。
    • ・以下の(1)から(2)の場合は、賃貸借契約等証明書(様式 3:PDFデータ)(様式 3記入例:PDFデータ)に必要事項を記載し、提出してください。
      • (1)令和3年5月分の賃料等の支払い実績が確認できる書類が存在しない場合
      • (2)令和3年5月分の賃料等の支払いに対して、減免又は猶予を受けていることを確認できる書類が存在しない場合
  6. 【6】休業していることが分かる書類(写し)又は写真及び、
    従来、酒類又はカラオケ設備を提供していることが分かる書類(写し)又は写真
    • ・休業期間が分かる書類(写し)又は写真を提出してください。(※)
    • ・従来、酒類又はカラオケ設備を提供していたことが分かる書類(写し)又は写真を提出してください。(※)
      ※提出書類の例(ドリンクメニュー表、カラオケ料金表、ホームページ、店頭ポスター、チラシ、DM 等)
    • ・店舗の外観全体(社名や店舗名)が分かる写真を提出してください。ない場合は、内観と併せてメニュー表などの店舗名がある写真
  7. 【7】確定申告書(写し)及び売上を確認できる書類(写し)
    • 福岡県の感染拡大防止協力金の申請方法により、福岡市に提出する書類 (以下、ア又はイ)が異なりますので、ご注意ください。

      【5月分】:【第7期】福岡県感染拡大防止協力金の申請時に提出した書類と原則、同年度の書類を提出してください。

    • ア.福岡県の感染拡大防止協力金を「売上高方式」で申請している方

        (令和元年又は令和2年分)

      • ・所得税の確定申告書 B 第一表(税務署の収受印又は税理士の証明印が有るもの)の写し
      • ・青色申告決算書(月別売上高)又は収支内訳書の写し
      • ・売上に係る売上帳等の帳簿の写し(店舗別の飲食事業と他の事業の売上が分けて記載されているもの)

      ※売上帳簿等については、前年度又は前々年度の実績分(5月分の場合は5月の実績、6月分の場合は6月の実績)を提出してください。

      ※金額に印をつけるなど、該当箇所が分かるようにしてください。

      ※確定申告書が提出できない場合は、直近3カ月の売上帳の写し。ただし、新規開業のため初回の確定申告の時期を迎えていない場合は、法人設立届又は開業届の写しでも可とします。

      ※e-Taxの場合は、確定申告書の上部に「電子申告の日時」と「受付番号」が記載されている必要があります。(「電子申告の日時」と「受付番号」が記載されていない場合は、「受信通知(メール詳細)」の添付が必要となります。)

    • イ.福岡県の感染拡大防止協力金を「売上高減少額方式」で申請している方
      • ・上記アの提出書類
      • ・令和 3 年の要請に応じた月の売上に係る売上帳等の写し(飲食事業と他の事業の売上が分けて記載されている)

      ※個人番号(マイナンバー)が記載された確定申告書を提出する場合は、個人番号を黒塗りしてください。

  8. 【8】営業に関する許認可証など(写し)
    • ・飲食店営業許可証又は喫茶店営業許可証の写しを提出してください。その他、風営法上の営業許可証など営業に必要な許認可を取得している場合は、その写しを提出してください。
      以下の場合については、理由書(様式 4:PDFデータ) (様式 4記入例:PDFデータ)をご提出ください。
      • ・やむを得ない理由により、営業許可証の許可日が、要請への対応を開始した日より後になった場合
      • ・やむを得ない理由により、営業許可証の名義が申請者と一致しない場合
  9. 【9】通帳などの振込口座に関する事項が確認できる書類(写し)
    • ・振込希望口座の金融機関名、支店名、預金種目、口座番号、口座名義(カナ)が確認できる通帳のページの写し(通帳の1ページ目の見開き)などを提出してください。
    • ・振込口座の名義について
      個人事業主の場合は代表者個人の名義としてください。
  10. ※【5月分】: 【第7期】福岡県感染拡大防止協力金給付決定通知書又は、福岡県感染拡大防止協力金申請時の計算書の写しを、上記の書類と併せて提出してください。

  • ※申請書類の様式は、最新のものを申請サイトからダウンロードしてください。
  • ※申請書の提出後、必要に応じ、追加で書類の提出を依頼することがあります。期日までに提出が行われない場合は、不支給として取り扱います。
  • ※各データの保存形式は PDF・JPG・PNG・GIF・ZIP のいずれかにしてください。
  • ※添付ファイルにはパスワードの設定をしないでください。
  • ※iPhone / iPad(iOS 11 以降)をお使いの方へ
    • ・iOS では iOS 11 から画像のファイル形式が「JPG」から、より高効率な「HEIF」が標準になっています。
    • ・最新 OS バージョンで提出書類を写真撮影した場合、「HEIF」で写真が保存されますが、こちらのファイル形式で保存されたデータをオンライン申請の際に添付することはできません。
    • ・iPhone/ iPad 設定 > カメラ > フォーマット より、カメラ撮影を「互換性優先」に変更してから、添付書類を撮影してください。「JPG」で保存され、オンライン申請の際に添付することができます。

申請手続

支援金の支給を受ける申請者が、オンライン申請又は郵送申請を行ってください。

申請期間

【5月分】
令和3年6月7日(月) 9:00から令和3年7月31日(土) 23:59までに申請を完了してください。
【6月分】
令和3年6月21日(月) 9:00から令和3年8月31日(火) 23:59までに申請を完了してください。

オンライン申請をはじめる

オンライン申請を始める前に前述の「申請に必要な書類」をご用意ください。

各店舗の支給額(見込み)については、支給相当額 計算シミュレーションページにて仮計算ができます。

※支給相当額 計算シミュレーションページを利用できない方は、手計算用のPDF(手計算用:PDFデータ) (手計算用 記入例:PDFデータをご利用ください。

※屋台営業者の方の申請は、こちらをご覧ください

郵送申請の場合

「申請に必要な書類」に定める書類を、以下の送付先へ郵送してください。

【5月分】
令和3年7月31日(土)の消印有効です。
【6月分】
令和3年8月31日(火)の消印有効です。

ダウンロードが困難な場合は、申請書を郵送しますので、問い合わせ先までご連絡ください。

(送付先)

〒810-0072 福岡市中央区長浜 1-1-35 新 KBC ビル 3 階
福岡市家賃支援事務局

  • ※レターパックや簡易書留など郵送物の追跡ができる方法で郵送してください。
  • ※書類の記入にあたっては、消せるボールペン等は使用しないでください。
  • ※郵送時は封筒などに差出人の住所及び申請者名を明記してください。
  • ※郵送の場合は、書面での確認・審査となりますので、支援金の支給決定まで時間を要することがあります。あらかじめご了承ください。

支援金の支給

申請内容等を審査し、適正と認められる場合は支援金を支給します。審査の結果は、後日郵送する「審査結果通知書」でお知らせし、支援金は申請いただいた金融機関口座に振り込みます。

なお、申請から支給まで概ね1週間程度の期間を要しますが、提出書類の不備や申請内容によっては、審査に時間を要する場合があります。

※「審査結果通知書」は電子メールでの発送は行いません。また、同通知書は再発行できませんので、受け取った書類は大切に保管してください。

その他

  1. (1)市内の感染症拡大防止にご協力いただいた事業者として、事業者の店舗名称(屋号)、所在区名を福岡市家賃支援金申請サイト上に掲載します。
  2. (2)本支援金支給後、虚偽の申請等不正な行為が判明した場合は、支援金を返還していただくとともに、支援金と同額の違約金を請求します。
  3. (3)申請者(代表者)の個人情報について、申請者が暴力団員又は暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者ではないことを照会するため、福岡市及び福岡県警察に提供します。
  4. (4)福岡市税務担当課に市税等の課税及び納付状況について照会を行う場合があります。
  5. (5)申請にあたりご提出いただいた情報は、本支援金の審査・支給に関する事務に限り使用し、誓約書(様式 2)の事項を除き他の目的には使用しません。
  6. (6)ご提出いただいた申請書類一式は返却しませんので、必要書類は、申請書や誓約書等所定の様式を除き、写しを提出してください。
  7. (7)必要に応じ、賃貸人等の関係者に内容の確認等を行うことがあります。
  8. (8)本支援事業の対象事業者については、「売上が減少した事業者への支援(福岡市事業)」の対象になりませんので、あらかじめご注意ください。
  9. (9)申請書類の提出後、必要に応じ、追加で書類の提出を依頼することがあります。期日までに提出が行われない場合は、不支給として取り扱います。

お問い合わせ先

まずは、「よくある質問」やホームページをご確認ください。

福岡市家賃支援事務局

(メールアドレス)fukuokacity-yachinshien@jtb.com

(電話番号)092-687-5193

(受付時間)9:00 ~ 17:00(土、日、祝日も開設)

※感染症拡大防止の観点から対面での申請受付や問い合わせ対応は行いません。